筆者は令和5年宅建士試験に合格した後、実務経験が少ないので今現在の勤務先では必要な「宅建士証」が取得するため、今年（令和6年）2月に宅建実務講習を受講することにしました。
宅建士試験終了後、実務講習の予約はどんどん埋まっているため、合否発表後の予約枠は非常に少なくなってしまうのですが、筆者は日建学院（宅建実務講習）にてなんとか2月に滑り込みで枠を取ることができました。
そこで、今からの実務講習へ向けての準備や宅建士証交付に関する自分なりの考え方を述べていこうと思います。
目次
宅建実務講習は条件に当てはまらなければ受けよう
宅建実務講習は、宅建実務が無い場合または会社で実務経験の証明が取れない場合は受ける必要があります。
一般社団法人不動産適性取引推進機構｜宅建試験｜宅地建物取引士資格登録等の手続きについて
都道府県ごとに登録手続きの説明がPDFとして掲載されていますので、是非そちらをご覧ください。
ちなみに筆者は在住し試験を受けて合格したのは山口県ですので、山口県庁土木建築部住宅課のサイトにて確認してくださいね。
今回筆者の場合の例を取り上げますので参考になれば幸いです。
そもそも実務経験が少ない
筆者は昨夏に前職を退職し、昨秋に建築会社の不動産部門に再就職し今に至ります。
前職では宅建部門があり従業者として4年半ほど従事していましたが、事務職だったので今回の実務講習を受けなくて良い条件に当てはまりません。
前職で実務証明が取れない
元々実務経験はあるけれどもその会社は退職してしまい、再就職を果たすがその職場の在籍年数が少なく、前職で実務経験の証明が取ろうと考えていても前職が証明してくれない場合があります。
筆者の知人が実際その経験をしていてとても悔しい思いをしていましたが、前職の会社にとっては退職者に対してなんで証明する必要があるのかと考えているからなのでしょう。
また退職した会社に対して実務証明をしてもらうのが難しかったり、気持ちが進まない場合もあると思いますので、実務経験があったとしても講習を受けた方が気が楽だと筆者は考えます。
宅建試験に合格したら実務講習を受けて宅建士証を取得しよう
【宅建士証が交付されるまでの流れは大まかだと下記のようになります】
❶宅建試験に合格
↓
❷宅建実務講習（都道府県の法定講習）を受講し修了試験に合格（宅建実務経験があり証明が取得できる方は不要）
↓
❸合格した都道府県に提出
↓
❹宅建士登録
↓
❺国土交通省法定講習を受講
↓
❻宅建士証が交付
宅建試験は誰でも受けることが出来、合格すればそれは一生ものなので、合格した後、実際実務に就かない方ですと宅建士証を取得する手続きをされない方がいらっしゃると思います。
宅建士証を取得しようとすれば、交付までは時間も日数もお金もかかるため、実務に必要なければ手続きを取らない方が多いのですが、その代わり「宅建士」と肩書として名乗ることができないことも事実です。
ちなみに筆者自身、今時点まだ実務講習を受ける前で「宅建士証」交付されていないので、このブログに載せているのは「令和5年宅建試験合格」としています。
合格後1年以内は国土交通省の法定講習が免除される
宅建士登録後、交付を受けるために通常は国土交通省の法定講習を受ける必要があります。
ただし宅建試験合格後1年以内はこの講習は免除されるので、日数やお金が節約できます。
都道府県での登録まで１〜２ヶ月かかり、さらに国交省法定講習後２ヶ月以上かかることがザラなので、宅建士証交付まで月数がかなりかかるからです。
宅建士資格が必要な就職先を視野に入れているなら合格後すぐに手続きを取ろう
筆者は宅建試験を受けるきっかけの一つが不動産関係の仕事に就きたいと考えていたので、再就職先がまだ決まっていなくても合格したら手続きをしようと思っていました。
宅建士資格が必要な会社に勤務しているのであれば、宅建士証交付の手続きに必要な費用に対しての個人負担はあまり考えなくてもいい場合がほとんどですが、まだ勤務先が決まっていない中での手続きに対して、結構個人負担がかかります。
宅建Jobコラム（サイト監修者：棚田健大郎先生）
→宅建士証交付までの費用がどのくらいかかるかが詳しく掲載されています。
ただし、交付されて手元に「宅建士証」があれば即戦力になり、きちんと「宅建士」と名乗ることができるので正直有利だと思います。
筆者の場合は再就職する際、宅建試験を受験する数日前に面接をし、合格する気持ちをしっかり伝えて実際そのようになったのでホッとしてます。。。
宅建士証交付に至るまで、講習など段取りを経らなければならず簡単に取得出来ないからある意味大変なのですが、超高額商品である「土地」「建物」を扱うので、それだけ「宅建士」は責任の重い資格なのです。
それを考えると気を引き締めて知識と見聞をしっかり身につけていかないといけない資格だなと感じます。
実務講習を受けて「宅建士」資格をもって、誠実に業務をこなしていこうと思っています。
宅建士登録申請・宅建士証交付申請の手続き
宅建士資格を取得するには、まず宅建試験合格した地域にて宅建士登録の申請をしましょう。
山口県では、山口県庁ホームページ 「宅地建物取引士に係る申請等について」から手引きと申請書を印刷することが可能です。（※宅建試験を受けた地域での都道府県庁のホームページに掲載されていますのでご確認ください）
宅建士資格登録の申請をする
身分証明書など日数がかかる書類がありますので、宅建士証が必要な方は宅建実務講習を受けたら手引きに掲載されている書類を取り寄せる準備すればより早く提出することが出来ます。
ちなみに、身分証明書など必要書類と登録手数料をそろえると約4万円かかりますが、筆者は仕事で必要なので着々と準備しました。
登録手数料などは会社負担で行なう方は多いかもしれませんが、個人で申請する人にとっては費用が結構高く感じると思いますし、5年更新時にも講習料と交付手数料合わせて16,500円かかるのでお金はかかりますけどね。。。
それでも勉強を頑張って合格した国家資格なので、申請のために準備する時はワクワクしてました〜笑
【必要な書類に対しての費用：筆者の場合】
❶身分証明書（本籍地の市町村に、成年被後見人及び被保佐人・破産者に該当していないことの証明）・・・証明書代200円（郵便為替での支払いなので400円になる）＋郵送代（返信用含めて84円✖️2枚：在住市外だったので郵送）
❷登録されていないことの証明書（成年被後見人及び被保佐人に該当していないことの証明）・・・証明書代300円（収入印紙になる）＋郵送代（返信用含めて84円✖️2枚：東京法務局へ郵送）
❸住民票・・・200円
❹登録手数料・・・37,000円（山口県証紙）
❺顔写真・・・1,000円（筆者は登録・交付申請・宅建士証に3枚必要）
❻書類の郵送のためにレターパックライト1枚 370円
合計 39,236円
全ての必要書類がそろったら提出先に持参するか郵送しましょう。
周南市在住の筆者の場合は、山口県庁土木建築部住宅課（山口市）にレターパックライトで郵送しました。
大事な申請書類なので、370円で速達扱いとして確実に提出先（筆者の場合は山口県庁土木建築部住宅課）に届くのでこのやり方にしました。
宅建士資格登録のハガキが届いたら交付申請する
約３週間くらいで宅建士資格登録したことが書かれたハガキが提出先から届きました。
筆者の場合は不動産業（賃貸部門）に従事するため、宅建士証の交付申請をすぐ行ないました。
宅地建物取引士に係る申請等について（山口県庁ホームページ：様式ダウンロードの中に「宅建士証交付申請」の「宅地建物取引士証交付申請書」PDFまたはWordのどちらかを選んで、PDFであれば印刷して記入、Wordであれば入力して出力し印刷します。（初めて交付する場合は、「証明欄あり」「証明欄なし」どちらを選んでもOKです。）
【交付申請で必要な書類・費用：筆者の場合】
❶宅地建物取引士証交付申請書
❷顔写真2枚（申請書用・宅建士証用）・・・登録申請の時に数枚撮影した写真を使用するため費用無し
❸交付手数料（山口県証紙）・・・4,500円
❹レターパックライト 1枚・・・370円
合計 4,870円
余談ですが、宅建業に従事しなければ宅建士証の交付申請は必要ないのですが、宅建業に就かなくても宅建士証交付の手続きは可能です。
ただ宅建士証の交付申請まで行なうと5万円近くかかる費用を安いとみるか高いとみるかに尽きるので、人それぞれですね。
交付申請を提出したら遅くとも２週間以内には申請した住所に届くとのことですので、楽しく待とうと思います。
宅建士証が届いたら、「宅建士」としての活動開始です！
宅建士の仕事をしつつ、賃貸業に従事するので『賃貸不動産経営管理士試験」を2024年に受験する予定なので、さらに頑張らねばと思って勉強に勤しんでいます。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。